2011-08-10 第177回国会 衆議院 外務委員会 第16号
政府の方は節約令などを出しておりますが、電力会社と大口の消費者、大口の事業者の間には各種の需給調整契約が結ばれております。この需給調整契約が、何回、どれだけの電力量、何日間発動されたか、電力会社ごとに御報告いただきたいと思います。
政府の方は節約令などを出しておりますが、電力会社と大口の消費者、大口の事業者の間には各種の需給調整契約が結ばれております。この需給調整契約が、何回、どれだけの電力量、何日間発動されたか、電力会社ごとに御報告いただきたいと思います。
○堺屋国務大臣 江戸時代には、享保の改革とか寛政の改革とか天保の改革とか、有名な改革が三回ないし四回あるのですが、いずれも保守的な改革、統制強化でございまして、その都度、不況になって改革をするときにあえて倹約令、節約令をやっているわけです。倹約令をやるということは総需要引き締めでございますから、不況のときに総需要を引き締めたからますます不況になる、こういう現象を起こしました。
○榊委員 大蔵省もわざわざ七月十九日に、赤字財政対策と称して全省庁に旅費、物件費の一〇％節約令、これも出しております。 そういう場合に、いま言ったような場合にこの宿泊料を隊に請求、支払いを受ける、こういうことは控えるべきだ、あたりまえのことであります。そういうことをあいまいにしたら重大な問題になっていきますよ。
ですから、その節約令といいますか主計局長通達ですか知りませんが、そういうことにしろ、主計局長通達だけという形でいいのか、あるいはもっと強いさまざまの努力を、これは大臣いらっしゃいませんけれども、閣議にも提起をしてやってもらう。
そこで、私はひとつ厚生大臣にお尋ねをいたしたいんですが、あの資源のあるアメリカですら、すでに、あれは昭和四十六年にもうニューヨークでは節約令を出している。資源の乏しい日本では初めてこの石油危機が来ていま苦悩に満ちておるわけですが、これは明らかに私は政府の責任だと思うわけです。
ところがアメリカのドルの状態が非常に悪くなりまして、このときの十一月十六日にはドルの節約令というのをつくりまして、アメリカの軍人も家族は帰せ、もうドルはなくなって困っておるのだ、こういうことになりましたですね。そういうことがありましたね、六〇年に……。そのときに、アメリカのそれほどドルが大事なときに、このフォードの乗り取りのために用意した金は幾らであったか、三億七千万ドルであります。
この状況から、アイゼンハワー大統領は、ドル防衛を至上の命題として、十一月十六日、在外駐留軍の家族二十八万人の本国帰還など七項目のドル節約令を発し、また、アンダーソン財務長官やジロン国務次官をヨーロッパ諸国に派遣してドル防衛への協力を求め、今月五日にはＩＣＡ資金支出の中止をさえ発表するに至ったのであります。
○参考人（岡部重信君） 今具体例が極めて狭い具体例で御指摘のようなことが確かにあるのでございますが、昨年のことで申しますと、たしか二％でしたかの物品費の節約令を出したわけでございますが、そういう場合に、業務遂行に支障なくして更に或るパーセントを増したというような場合には、総体的に考えられるかと存ずるわけでございます。
それで中には紙や鉛筆まで節約するというような事例も出ておりますし、三割節約令を出したというような大阪市の例も出ておる。京都市ではおえら方も茶果だけで宴会を済ませる、あるいは集会をする。京都府ではこの問題に基いて、いわゆる宴会政治廃止というようなことが、冗費節約の中心的な問題である。